越智直視―明治38年、菊間瓦の歴史を書き残した人
9人の仲間とまとめた『菊間瓦沿革概況』からたどる、産地自身による歴史記録
明治38年（1905）、菊間瓦について一つの歴史資料がまとめられました。『菊間瓦沿革概況』。現在から120年以上前の記録です。
『愛媛県史 地誌Ⅱ（東予西部）』によれば、この資料を記した人物の一人として、伊予製瓦組合菊間事務所の越智直視の名があります。
しかし、越智直視一人でまとめたものではありません。浜田松蔵をはじめとする9名も、ともに記録されています。菊間瓦産業に関係する人々が、産地の由来と歩みをまとめた共同の仕事でした。
その記録は、後世の『菊間町誌』や『愛媛県史』でも参照されました。一方、県史の検討では、裏付けを確認できない起源説や、別の古文書と食い違う点も指摘されています。
昔の人が残した記録を、次の世代が別の史料と比べ、確かめていく。越智直視と9名の仕事から、地域の歴史がどのように記録され、検証されてきたのかをたどります。
明治38年の『菊間瓦沿革概況』
『愛媛県史 地誌Ⅱ』は、菊間瓦に関する文献・研究を紹介する中で、明治38年（1905）の『菊間瓦沿革概況』を、戦前の主要資料の一つとして取り上げています。
県史は、昭和54年（1979）刊行の『菊間町誌』の製瓦業部分（789～833頁）と、その抜刷『菊間瓦史』を通じて、この資料と記録に関わった人々を紹介しています。『菊間瓦史』は、菊間瓦工業協同組合など菊間瓦関係4団体から発行されたと記されています。
1905年の記録が、70年以上後の町誌編さんや県史研究につながっているのです。ただし、『菊間町誌』『菊間瓦史』にどの範囲が引用・抄録されているかは、原本での照合が必要です。
越智直視と9名
県史が越智直視とともに記録するのは、次の9名です。
浜田松蔵
大野岩造
大野友次郎
吉井儀平
松本良吉
小泉久三郎
寺尾寅蔵
在間品吉
水田定次
そして、伊予製瓦組合菊間事務所の越智直視。合計10名の名前が確認できます。
誰が調査し、古文書を読み、聞き取りを行い、文章を書いたのかは、現在確認できていません。越智直視が編集責任者だったかどうかも不明です。本記事では、10名による共同の記録活動として扱います。
なお、地区分類の「浜」は、伊予製瓦組合菊間事務所および菊間瓦産業との関わりを基準としたものです。越智直視本人の出生地・居住地が浜であると確認したものではありません。「直視」の正確な読みも、原資料確認待ちです。
伊予製瓦組合とは
『菊間瓦沿革概況』がまとめられた背景には、瓦業者の組織化があります。県史によれば、明治19年（1886）に菊間製瓦組合が成立しました。
その後、明治27年（1894）12月には、組合区域を越智郡波方村から温泉郡三津浜町まで広げ、伊予製瓦組合となりました。県史年表では、同年12月11日を結成日として記録しています。
製品の価格、原料の買い入れ、職工賃などについて、地域を越えた業者が協議する組織でした。
越智直視は、その菊間事務所に関係する人物として県史に登場します。ただし、所長・書記・事務員・組合役員などの正式な役職は未確認です。「歴史学者」「郷土史家」といった肩書も、現段階では付していません。
なぜ明治38年に歴史をまとめたのか
1905年に『菊間瓦沿革概況』をまとめた直接の目的は、原本確認前には分かりません。
ただ、この時代の菊間瓦は大きな変化の中にありました。廃藩置県によって瓦株の制限がなくなり、新規業者が増加します。皇居御造営用瓦への納入、販路の拡大、製瓦組合の形成、さらに1894年の組合区域の拡大が続きました。
江戸時代から続く産地が、近代の市場と産業組織の中で歩み始めた時期に、自らの由来や沿革をまとめる資料が作られたことになります。
これは制作時期の背景です。近代化への危機感や産地の宣伝が直接の目的だったかどうかは、序文や作成経緯の記録を調べる必要があります。
菊間瓦はいつ始まったのか
『菊間瓦沿革概況』には、菊間瓦の古い起源についての記述があります。
県史によると、同資料は弘安年間（1278～1288）ごろ、河野氏の作事方として製瓦に関わったという趣旨の由来を伝えていました。「作事方」は、建築などの仕事に関わる立場を示す言葉です。
しかし、この起源説を、そのまま菊間瓦の始まりが確定した年代とすることはできません。後世の県史は、挙げられた典拠を改めて検討しています。
後世の県史が検証する
『愛媛県史 社会経済3 商工』は、『沿革概況』が河野氏関係の家譜を典拠として古い起源を伝えることを紹介したうえで、河野家家譜を詳しく調べても、その裏付けを確認できないとしています。
ここでは、「古い資料に書かれていること」と「別の史料でも確かめられること」を分けて読む必要があります。裏付けを確認できなかったという検証結果は、起源説が完全に否定されたことを意味するものではありません。
裏付けが確認できないからといって、『菊間瓦沿革概況』の価値がなくなるわけではありません。少なくとも、1905年の資料に、そのような産地の起源が記録されていたことは分かります。
地域に伝わる由来と、現存史料から確認できる事実。その違いを明らかにすることも、歴史を調べる仕事の一部です。
瓦株成立の年代にも違い
瓦を製造する営業権である「瓦株」についても、史料間に相違があります。
『愛媛県史 近世 下』によれば、『菊間瓦沿革概況』は、松平定行の時代に、従来の菊間の瓦株26軒に加え、他地域に27株が増設されたという趣旨の記述をしています。
これに対して、県史が照合する「浜村番所庄屋記録」では、菊間26株の成立は安永6年（1777）。株札は翌年に渡されたとされています。
株銀などの負担の内容にも違いがあります。『沿革概況』の記述をそのまま繰り返すのではなく、庄屋記録などの具体的な史料と比較し、成立年代や制度の内容を再検討しているのです。
「間違っていた本」ではない
後世の研究で一部の記述に疑問が示されたことと、資料全体を無価値とすることは別です。
1905年当時に参照できた古文書、地域に残っていた伝承、聞き取りの相手、共有されていた歴史認識は、現在とは異なります。何をもとに記述したのかは、資料そのものの調査によって確かめる必要があります。
『菊間瓦沿革概況』は、過去の出来事を調べる手掛かりであると同時に、明治38年当時、産地の人々が自分たちの歴史をどう理解し、記録したかを示す資料でもあります。
その意味で、後の史料と合わない部分も、検証の経過を含めて残しておくことが大切です。
「沿革概況」と「営業概況」
『愛媛県史 地誌Ⅱ』は、明治38年の資料を『菊間瓦沿革概況』としています。一方、『愛媛県史 社会経済3 商工』の「瓦の流通」では、明治38年『営業概況』（伊予製瓦組合菊間事務所）という資料名が使われています。
今回確認した愛媛県立図書館公開の『愛媛県史 資料編 社会経済』資料目録には、次の2項目が別々に登録されています。いずれも出典年月は明治38年です。
資料25「菊間製瓦業の起源（天正～明治）」 — 県史上巻859頁。出典名は「沿革概況・伊予製瓦組合菊間事務所」。
資料26「菊間瓦の営業概況」 — 県史上巻862頁。出典名は「営業概況・伊予製瓦組合菊間事務所」。
したがって、現段階では資料目録上、明治38年の別々の資料項目として登録されていると整理できます。『営業概況』として県史が引用する箇所には、江戸時代から明治初期にかけての御用瓦の納入歴が記されています。
ただし、原本の表紙・奥付・本文は直接確認していません。目録の資料名が、そのまま原本の正式な表紙題名を示すとは限りません。両資料のページ数・所蔵先・執筆者、越智直視が両方に関わったか、内容の重複や別冊だったかどうかは未確認です。
目録上の区別を保ち、一冊の資料と決めつけずに原本を照合します。『菊間瓦史』に両資料の内容がどこまで収録されているかも、今後の確認事項です。
御用瓦の歴史も記録
県史が『営業概況』として引用する明治38年資料には、過去の御用瓦について、次の納入先・事業が挙げられています。
神奈川御小屋敷
京都禁裏御営繕
松山城復旧
松山藩大坂屋敷
三津・津和地の御小屋
江戸御屋敷
京都御本陣
広島藩
この記述からは、明治38年の資料が、菊間瓦を御用瓦の納入歴を持つ産地として捉えていたことが読み取れます。
ただし、それぞれの納入事実は個別の原史料でも確かめる必要があります。また、この『営業概況』の記述を、関係未確認のまま越智直視らによる『菊間瓦沿革概況』の執筆内容とすることもできません。
「記録する人」がいたから残った
現在、江戸時代の菊間瓦を調べる際には、浜村庄屋文書、瓦師仲間の規約、御用瓦関係文書、町誌、県史など、多くの資料を比較します。
その研究が重なる以前、明治38年の時点ですでに、産地の歴史をまとめた人々がいました。その一人として名前が残るのが、越智直視です。
内容が後世に再検討されたとしても、記録が残されたことで、次の世代はそれを読み、別の史料と比べることができます。過去を記録する行為が、次の調査へつながったと見ることができます。
10人の共同作業として見る
越智直視を中心に人物をたどるときにも、浜田松蔵ら9名の存在を外すことはできません。
現在確認できる県史の記述に沿えば、『菊間瓦沿革概況』は、菊間瓦産業に関係する複数の人々が沿革をまとめた資料です。越智直視一人の著作として紹介するのは適切ではありません。
9名が瓦業者だったのか、組合役員だったのか、各窯元の代表だったのかは未確認です。それぞれの役職や担当を推測せず、名前が並んで記録されていることを出発点とします。
また、越智直視を「菊間瓦の歴史を初めて書いた人物」と断定できる資料も、現段階では確認できていません。
池内克水・菅寛とともに見る「記録する人々」
「時の蔵」の人物シリーズでは、昭和期の郷土史・祭礼・古文書を記録した池内克水や、昭和60年（1985）の公民館活動で民話・伝説の収集と刊行に関わった菅寛も取り上げています。
越智直視らが『菊間瓦沿革概況』を記したのは、それより早い明治38年。菅寛らの民話集刊行から数えると、80年前です。
対象や方法は違っても、地域の過去や語りを記録する仕事が、異なる時代に行われてきました。これは活動の共通点に注目した見方であり、人物間の直接の交流や継承関係を示すものではありません。
時の蔵として残す理由
明治の人が記録する。昭和の人がそれを読み、さらに調べる。県史が別の古文書と比較する。そして現在、その検証の経過も含めて読み直す。
地域の歴史は、こうした積み重ねによって、少しずつ確かになっていきます。
越智直視と9名が残した『菊間瓦沿革概況』には、後世の研究で検討を要する記述もあります。その違いまで含めて、産地の歩みと歴史認識を伝える大切な資料です。
長法寺「時の蔵」では、昔の人が何を書いたかだけでなく、後の人がそれをどう検証したかまで含めて、地域の歴史を残します。
略年表
以下には、人物の活動に加え、背景となる組合の歩みと後世の資料継承を併記しています。組合成立以前から越智直視が関与したことを示す年表ではありません。
生年未確認 — 越智直視および共同者9名の人物基本情報は今後調査。
明治19年（1886） — 菊間製瓦組合が成立したと県史に記録。
明治27年（1894）12月 — 組合区域を拡大し、伊予製瓦組合となる。
明治27年（1894）12月11日 — 県史年表における伊予製瓦組合の結成日。
明治38年（1905） — 伊予製瓦組合菊間事務所の越智直視が、浜田松蔵ら9名とともに『菊間瓦沿革概況』を誌したと県史に記録。
昭和54年（1979） — 『菊間町誌』刊行。製瓦業の記述は789～833頁。この部分の抜刷『菊間瓦史』も、後世に資料の情報を伝えた。
昭和61年（1986） — 『愛媛県史 地誌Ⅱ』が、戦前の菊間瓦主要資料の一つとして紹介。
没年未確認 — 越智直視および共同者の生没年は原資料確認待ち。
共同者9名
浜田松蔵
大野岩造
大野友次郎
吉井儀平
松本良吉
小泉久三郎
寺尾寅蔵
在間品吉
水田定次
上記9名に、伊予製瓦組合菊間事務所の越智直視を加えた計10名です。氏名は県史の掲載表記により、原本における表記と各人の役職・職業・担当は今後確認します。
調査状況
確認できていること
以下は、県史の公開本文および愛媛県立図書館公開の資料目録で確認できる記録・評価の範囲です。『菊間瓦沿革概況』『営業概況』の原本を直接照合した結果ではありません。
越智直視という人物名と、明治38年（1905）の『菊間瓦沿革概況』との関係。
伊予製瓦組合菊間事務所の人物として、県史に記録されること。
浜田松蔵ら9名とともに誌したと記され、計10名の名前が確認できること。
県史が『菊間瓦沿革概況』を、戦前の菊間瓦主要資料の一つとして紹介していること。
『菊間町誌』・その製瓦業部分の抜刷『菊間瓦史』を経て、県史でも参照されていること。
伊予製瓦組合が明治27年（1894）に広域の組合となったこと。県史年表に12月11日結成と記されること。
『菊間瓦沿革概況』が、弘安年間・河野氏に関係する古い起源を伝えると県史が記していること。
後の県史が、河野家家譜からその裏付けを確認できないとしていること。
瓦株の成立年代・株銀などについて、浜村番所庄屋記録との相違が指摘されていること。
県立図書館公開の資料目録で、明治38年の『沿革概況』を出典とする資料25（上巻859頁）と、『営業概況』を出典とする資料26（上巻862頁）が別々に登録されていること。
後世の検証で区別すべきこと
弘安年間・河野氏の起源説 — 1905年資料が伝える由来であり、県史は家譜による裏付けを確認できないとしている。
瓦株成立の年代と負担 — 『沿革概況』と浜村番所庄屋記録との間に相違があり、別史料との照合が必要。
二つの資料項目 — 目録上は『沿革概況』と『営業概況』が別々に登録される。原本が別冊だったか、内容がどこまで重なるか、執筆者が同じかは未確認。
記録者と記録内容 — 10名が記録に関わったことと、そこに書かれた過去の出来事がすべて確認済みであることは別。
追加確認すること
「直視」の正確な読み。
越智直視の生年・没年、出生地、父母、越智家の系譜、居住地。
本業・職業、窯元だったかどうか。
伊予製瓦組合での正式役職、菊間事務所の所在地。
『菊間瓦沿革概況』『営業概況』両資料の原本と、現在の所蔵先。
両資料の正式な表紙題名、発行年月日、発行者、印刷者、総ページ数、奥付。
原本における越智直視の署名・肩書、共同者9名の氏名表記。
10人それぞれの役割、執筆分担、編集責任者。
調査方法、使用した古文書、聞き取りの有無。
制作目的、配布先、発行部数。
両資料の執筆者、越智直視が両方に関わったか、内容の重複、別冊だったかどうか。
弘安年間説の元となった具体的な「河野家々譜」と、1905年時点で参照された河野家関係資料。
瓦株関係記述の典拠、後世の県史が訂正・再検討した各項目。
共同者9名の生没年・職業・家系、子孫や関係者に伝わる資料。
『菊間町誌』原本の記載、『菊間瓦史』における全文引用・抄録の範囲。
主な参考資料
『愛媛県史 地誌Ⅱ（東予西部）』 — 「菊間瓦に関する資料と研究」。
『愛媛県史 社会経済3 商工』 — 「菊間瓦の発達」の「菊間瓦の創始」「瓦の流通」および「同業組合」関係記述。
『愛媛県史 資料編 社会経済 上』および愛媛県立図書館公開の同資料目録 — 目録の資料25（上巻859頁、「沿革概況」）・資料26（上巻862頁、「営業概況」）。今回は資料目録を照合。
『愛媛県史 近世 下』 — 「菊間瓦の生産」。『沿革概況』と浜村番所庄屋記録の比較。
『愛媛県史 年表』 — 明治27年（1894）12月11日、伊予製瓦組合結成の記録。
明治38年（1905）『菊間瓦沿革概況』 — 県史による町誌・抜刷の紹介を通じて確認。原本は今後直接照合予定。
明治38年（1905）『営業概況』（伊予製瓦組合菊間事務所） — 県史本文および資料目録で確認。目録では『沿革概況』と別項目。原本未確認で、別冊かどうかや執筆者の関係は今後照合。
『菊間町誌』 — 昭和54年（1979）刊、製瓦業789～833頁。県史の紹介から確認し、原本は今後照合。
『菊間瓦史』 — 『菊間町誌』製瓦業部分の抜刷。原本確認待ち。
浜村番所庄屋記録 — 後世の検証に用いられた史料。県史掲載内容から確認し、原本は今後照合予定。